本利用規約(以下「本規約」と言います。)には、本サービスの提供条件及び韓国農水産食品流通公社(以下「aT」)とご覧の皆様との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

第1条(適用)

  1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と閲覧者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、閲覧者とaTとの間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

  2. 本規約の内容と、その他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

 

第2条(定義)

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

  1. 「サービス利用契約」とは、本規約及び当社と閲覧者の間で締結する、本サービスの利用契約を意味します。

  2. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。

  3. 「投稿データ」とは、閲覧者が本サービスを利用して投稿その他送信するコンテンツ(文章、画像、動画その他のデータを含みますがこれらに限りません。)を意味します。

  4. 「当社」とは、韓国農水産食品流通公社を意味します。

  5. 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「http://www.atcenter.or.jp/」である、当社が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)を意味します。

  6. 「閲覧者」とは、第3条(登録)に基づいて本サービスを利用する個人または法人を意味します。

  7. 「本サービス」とは、当社が提供する「韓国農水産食品流通公社」という名称のサービス(理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)を意味します。

 

第3条(禁止事項)

閲覧者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当するとaTが判断する行為をしてはなりません。

  1. 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為

  2. aT、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為

  3. 公序良俗に反する行為

  4. aT、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為

  5. 本サービスを通じ、以下に該当し、または該当するとaTが判断する情報をaTまたは本サービスの他の利用者に送信すること

  ⅰ. 過度に暴力的または残虐な表現を含む情報

  ⅱ. コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報

  ⅲ. 過度にわいせつな表現を含む情報

  ⅳ. 差別を助長する表現を含む情報

  ⅴ. 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報

  ⅵ. 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報

  ⅶ. 反社会的な表現を含む情報

  ⅷ. チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報

  ⅸ. 他人に不快感を与える表現を含む情報

  ⅹ. 面識のない異性との出会いを目的とした情報

 6. 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為

 7. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為

 8. aTのネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為

 9. 第三者に成りすます行為

 10. 本サービスの他の利用者のIDまたはパスワードを利用する行為

 11. 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為

 12. 本サービスの他の利用者の情報の収集

 13. 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為

 14. 当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用を妨害する行為

 15. 反社会的勢力等への利益供与

 16. 面識のない異性との出会いを目的とした行為

 17. 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為

 18. その他、当社が不適切と判断する行為

 

第4条(本サービスの停止等)

  1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、閲覧者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

    ⅰ. 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合

    ⅱ. コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合

    ⅲ. 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合

    ⅳ. その他、aTが停止または中断を必要と判断した場合

 2. aTは、本条に基づきaTが行った措置に基づき閲覧者に生じた損害について一切の責任を負いません。

 

第5条(権利帰属)

  1. aTウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は全てaTまたはaTにライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、aTウェブサイトまたは本サービスに関するaTまたはaTにライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

  2. 閲覧者は、投稿データについて、自らが投稿その他送信することについての適法な権利を有していること、及び投稿データが第三者の権利を侵害していないことについて、aTに対し表明し、保証するものとします。

  3. 閲覧者は、投稿データについて、aTに対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示及び実行に関するライセンスを付与します。また、他の閲覧者に対しても、本サービスを利用して閲覧者が投稿その他送信した投稿データの使用、複製、配布、派生著作物を作成、表示及び実行することについての非独占的なライセンスを付与します。

  4. 閲覧者は、aT及びaTから権利を承継しまたは許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。

 

第6条(本サービスの内容の変更、終了)

  1. aTは、aTの都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。aTが本サービスの提供を終了する場合、aTは閲覧者に事前に通知するものとします。

  2. aTは、本条に基づき当社が行った措置に基づき閲覧者に生じた損害について一切の責任を負いません。

 

第7条(保証の否認及び免責)

  1. aTは、本サービスが閲覧者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、閲覧者による本サービスの利用が閲覧者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。

  2. aTは、aTによる本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更、閲覧者が本サービスに送信したメッセージまたは情報の削除または消失、閲覧者の登録の抹消、本サービスの利用による登録データの消失または機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関して閲覧者が被った損害(以下「ユーザー損害」といいます。)につき、賠償する責任を一切負わないものとします。

  3. 本サービスまたはaTウェブサイトに関連して閲覧者と他の閲覧者または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、aTは一切責任を負いません。

 

第8条(秘密保持)

閲覧者は、本サービスに関連してaTが閲覧者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、aTの事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。

 

第9条(本規約等の変更)

aTは、本規約を変更できるものとします。aTは、本規約を変更した場合には、閲覧者に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、閲覧者が本サービスを利用した場合またはaTの定める期間内に登録抹消の手続をとらなかった場合には、閲覧者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

 

第10条(連絡/通知)

本サービスに関する問い合わせその他閲覧者からaTに対する連絡または通知、及び本規約の変更に関する通知その他aTから閲覧者に対する連絡または通知は、aTの定める方法で行うものとします。

 

第11条(サービス利用契約上の地位の譲渡等)

閲覧者は、aTの書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

 

第12条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

 

第13条(準拠法及び管轄裁判所)

  • 本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。

  • 本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

 

【2008年12月1日制定】
【2014年12月1日改定】
【2015年3月26日改定】

【2022年2月18日改定】

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