韓国食品輸入総合支援(KATIS)

法律など、各分野の専門家が食品輸入の壁に
お悩みの方々をサポートします!

  • 法律一般

    国際取引契約書作成支援(韓国の輸出企業との契約書の作成及び検収含む)、貿易紛争、商品クレームに関する助言等

  • 関税

    関税率、食品衛生法、食品表示法等輸入通関関係法規、品目別通関に必要な書類案内及び 手続き関係規定。

  • 商品規格書

    eBASE、ASP 規格書(インフォマート)、メルクリウスネット、アルカナム、そうけんくん、イオン書式等取引先から 指定する規格書の登録。

  • 成分適正性判断

    食品衛生法の規定基準に準じるかを判断します。使用禁止成分の有無、添加物が使用基準値内で使われているのか等をチェックします。

  • ラベル一括表記

    食品衛生法が定める形式で、食品成分の一括表記の作成を行います。

提出資料 支援範囲

<日本商取引支援>

① 支援申請書(aT様式)
② 事案関連説明資料

<輸入食品一括表示>

① 支援申請書(aT様式)
② 食品成分表
③ 製造工程表
④ パッケージデザイン

<商品規格書登録>

① 支援申請書(aT様式)
② 商品詳細情報表
③ 登録用商品画像

※ 成分表と工程表などの関連資料は、
なるべくMicrosoft Excelファイルでご提出下さい。
⋆ 年間利用回数の上限無し
(年間1社当り100万円の予算内 )

提出書類サンプル

  • 食品検査費支援

    輸入にあたり日本の検疫所及び食品衛生当局の要求があった場合の「自主検査」「残留農薬検査」及び「栄養成分検査」を支援いたします。

提出資料 支援範囲
① 支援申請書(aT様式)
② 検査費用の請求書
③ 支払証明書
④ 輸入許可通知書
⑤ 食品成分検査成績書

※追加書類を提出して頂く場合がございます。
⋆ 総費用の10%は自己負担
(但し、水産物の場合20%自己負担)
⋆ 年間利用回数の上限無し
(コンサルティング支援額と合算し、1社年間200万円以内)

提出書類サンプル

  • 商品パッケージデザイン支援事業は、日本の消費者が安心して購入できる食品を目指し、信頼度向上と取引拡大を図ります。

提出資料 支援範囲

1次提出-事業申請時

① 支援申請書(aT様式)
② 現パッケージ写真

2次提出‐事業終了後

① 精算申請書(aT申請書)
② 著作権所有合意書(aT様式)
③ 制作費請求書
④ 支払請求書(送金明細)等
⑤ デザイン改善報告書(aT様式)
⑥ 現物サンプルの郵送 送付先
【東京支社】〒160-0004
東京都新宿区四谷4-4-10KOREA CENER 5F
【大阪支社】〒541-0052
大阪府大阪市中央区安土町 1-8-15 野村不動産大阪ビル
⋆ 総費用の10%は自己負担
(但し、水産物の場合20%自己負担)
⋆ 年間利用回数の上限無し
(申請商品1つ当りの支援金額上限有り)
(年間1社当り200万円の予算内 )

提出資料サンプル

資料ダウンロード

契約デザイン会社のプロフィール

  • 機能性表示食品制度とは?

    特定保健用食品、栄養機能食品と異なる「食品の機能性を表示」する制度です。関与成分に関する科学的根拠に基づいて特定の機能性を商品の容器包装(パッケージ)に表示できる登録制度です。

    登録例

    <糖調唐辛子>食後の血糖値上昇を抑えるルテオリン成分が機能性として認められる

    登録のメリット

    臨床試験のために登録に費用と時間がかかるトクホに対し、科学的根拠資料があれば機能性の表示が可能。
    ―「視力アップ」「美肌」など

  • 機能性表示食品届出サポート

    関与成分の文献調査及び研究レビューの作成から、消費者庁への登録までを支援

  • マーケティングコンサルティング

    市場分析・消費者調査から、BtoBマーケット戦略立案といった幅広い範囲まで総合支援いたします。

  • 企業信用調査

    新規取引先と取引を開始する前にその取引先の信用度を調査することで不良債権等トラブルを未然に防ぐためのものです。

  • 経営診断

    諮問機関と連携し、より客観的な視点で食品輸入企業の経営状態を把握し、経営改善に繋げます。

提出書類 支援範囲

<機能性表示食品届出サポート>

① 支援申請書(aT様式)
② 食品規格書
③ 機能性関与成分提示
④ 機能性試験成績書(1次選定後提出可)

<その他コンサルティング支援>

※企業信用調査の場合、事前申請は不要で食品検査費申請と同じく先に調査を行ってから費用精算申請をして下さい。

① 支援申請書(aT様式)
② 関連資料及び書類

※追加資料を提出して頂く場合がございます。
⋆ 総費用の10%は自己負担
(水産物の場合20%自己負担)
⋆ 年間利用回数の上限無し
(年間1社当り200万円の予算内)
(食品検査支援額と合算し、200万円以内)

提出書類サンプル

〈一括申請書〉のダウンロードはこちら

資料ダウンロード

<申請方法>

① 利用希望者は事前に弊社担当までに別途申請書をe-mailにて提出して下さい。

② 支援対象は韓国から直輸入され、日本の検疫所を正式通関した商品に限ります。日本税関発行の「輸入許可通知書」  を提出していただきます。

③ 利用者負担費用が発生するものの中でパッケージデザイン及び食品検査費については、一旦、すべての費用を利用者  が支払い、事業完了後に弊社に費用精算申請を行って下さい。

④ 制度利用可能な対象者は日本の当局に登録してある法人企業に限定します。

⑤ 諮問機関サービス開始後、利用者の都合により途中でキャンセルされた場合はその時点まで 掛かった全ての費用を利  用者が負担することとなりますのでご注意下さい。

⑥ 事業申請者と輸入許可通知書記載の輸入者は一致する必要があります。

⑦ 水産物及び水産加工食品の場合、輸入企業の負担率は20%とし、残りの80%をaTが負担します。 但し、法律一般は無料です。

⑧ 本事業は予算額に達した時点で全ての支援事業は終了となりますのでご了承下さい。

利用条件等

① コンサルティング支援を合わせて、1社当たり年間最大約200万円までの支援になり、予算内で何回でもご利用可能です。利用企業に 10%の負担が生じます。

② 費用精算時には日本の税関が発行した「輸入許可通知書」の提出が必要です。また、利用申請者と輸入者が一致する必要があります。

③ 申込書類:検査費精算申請書+試験成績書+検査機関(通関会社)+請求書支払い証明

④ 申請は 1通関又は通関会社の請求書 1件ごとに各々申請書を作成して下さい。

⑤ 農産食品及び水産食品を一緒に申請する場合、それぞれ申請書を提出して下さい。

※本事業の年間予算:1社あたり200万円

<食品検査支援の場合>

⑥ 検査は厚生労働省に登録された検査機関から受けた検査に限ります。検査機関の指定がなければ弊社 MOU 提携機関で ある(公社)日本食品衛生協会の利用をお薦めします。

⑦ 自主検査の場合、初回輸入及び年 1回の試験分析に限り支援します。

⑧ 栄養成分検査は同一品目の場合、1回に限り支援します。

⑨ 残留農薬検査は同一品目の場合、最大年4回までの試験分析にかかる費用を支援します。

よくある質問

Q1.サービスを利用するための
資格は必要ですか。

韓国産食品を輸入する法人様であればこ利用いただけます。輸入後の取引先と維持管理等を勘案し、法人登録された企業様のみを支援対象としております。

Q2.急いでいますが、
納品まで時間はどれくらいかかりますか。

各サービス項目や諮問機関から利用者への質問に対する回答時閻等、内容により納期は異なりますが、作業時間の目安は以下の通りです。

関税率照会及び通関条件確認 1~2週間以内
輸入者表記(一括表記) 1~2週間以内
パッケージデザイン制作 1ヶ月~2ヶ月
コンサルティング事業 1ヶ月~3ヶ月以内
aT からの精算支援額の振込日 輸入者からの検査費精算申請から概ね1ヵ月以内

Q3.諮問機関より出された
「諮問結果報告書」の内容は、
すなわち「輸入許可」と
みなして良いものでしょうか。

いいえ。諮問内容はあくまでも事前検討・参考資料であり、実際の管轄行政機関の適合性判断は保証できません。輸入に際しては、必ず保健所又は検疫所などの管轄当局の指示に従って下さい。法的問題が発生した場合、弊社はその責任を負いかねます。

Q4.配当予算をオーバーしてしまいました。
支援金はもらえますか。

該当年度の支援金額を超えない範囲で精算いたします。例えば、次のような場合がございます。

事業予算申請製品支援金
200 万円 A製品 150 万円(精算済み)
B製品100 万円(新規分)

同年度にB製品の精算を申請した場合、A製品の予算消化分を差し引いた 200-150=50万円のみが支給されます。全額精算を希望する場合、Q6をご参考下さい。

Q5.精算申請の年度
最終締め切りはいつですか。

毎年11月末までに精算申請された支援金額は、当該年度分事業費としてaTから精算されます。
以降、当年度の12月分として申請者が相手に支払完了した費用は次年度事業費として精算されます。
※精算申請そのものは、必す当該年度にaTへ精算申請書をご提出ください。

Q6.翌年に繰り越して精算はできますか。

原則、繰り越し精算はできません。但し、下記の状況においては例外として繰り越し精算を利用いただけます。

①「食品検査支援」:輸入許可が12月以降に下りた事例

書類発行日 証明書類
2019.11.25 検査成績書
2019.12.1 輸入許可通知書
2019.12.15 検査費用の振込明細

この場合、翌年のKATIS事業募集実行日以降かつ検査成績書発行日から1年以内に限り、繰り越し精算申請が可能です。
※検査成績発行年度の支援負担率適用

②「パッケージデザイン支援」:年度をまたいでデザイン制作が行われた事例

書類発行日 証明書類
2019.7.1 申請受付日
2020.1.20 デザイン費用の請求書
2020.2.10 デザイン費用の振込明細
2020.3.30 輸入許可通知書

この場合、翌年のKATIS事業募集実行日以降かつ諮問 費用振込明細発行日から1年以内に限り、繰り越し精算申請が可能です。
※事業申請年度の支援負担率適用

支援事業関連各種規約

1. 事業目的

本事業は、韓国農水産食品流通公社(以下、公社という。)が輸出入業者を対象に、韓国産農水産食品の日本通関及び市場拡大を支援するものであり、対日輸出拡大を図るために施行される現地化支援事業である。

2. 利用資格及び対象品目

日本に輸出可能なすべての韓国産食品(生鮮野菜類、花卉類を含む)を輸出入する企業かつ、同一食品を既に輸出している場合また新規品目である場合に、日本食品衛生法等に問題がないか事前チェックを受けた後、相手国に輸出が可能であり、輸入制限等の規則に該当しない商品であることが確認された企業に限る。また、日本衛生局ならびに税関当局より正式に認定された通関物品に限るものとし、ハンドキャリー等の貨物は支援対象外とする。申請者が在韓輸出業者の場合、一括表記、関税率調査等、商標出願、一般サービスに限って利用可能とし、それ以外の支援サービスについては日本国内の輸入業者のみが利用できることとする。

3. 自己負担ならびに負担方法

水産物ならびに水産物を原材料とする水産加工品の場合、自己負担分が生じる事業について一律(一般法律サービスは100%支援)を申請者が自己負担するものとし、それ以外の各種農産物食品の場合には、サービスによって全額無料または10%を申請者が自己負担するものとする。自己負担が生じるサービスについては、専門機関による見積書及び請求書をもとに自己負担分を先払いすることとし、支払いを確認後、支援業務に着手する。公社が支援する残金については、支援業務完了後、専門機関に別途支払う。ただし、食品検査費用については、申請者が検査機関に対し先払い後、公社に検査費用の精算申請を行うこととする。

4. 協力の義務

申請者は、各種サービス支援業務遂行に必要な各種書類及び資料の要請に迅速かつ誠実に協力しなければならない。必要書類の未提出等、申請者に帰責する事由により事業進行が中断した場合及び完遂できない場合、自己負担金は返還されず、専門機関が業務を行った費用について負担しなければならない。

5. 知的財産権関係

デザイン業者は公社及び申請者に対し、決定した詳細デザインについて意匠登録などを受ける権利を譲渡するものとし、公社及び申請者の当該意匠登録等出願につき必要な協力を行う。

6. 秘密保持義務

aTならびに諮問業者は、支援サービス提供にあたり知り得た、支援対象企業に関する事業上のあらゆる秘密を厳守する義務と責任を持つものとする。但し、本事業の最終結果物については、今後の韓国農水産食品輸出振興及び制度運営のため、公社が運営する農水産食品輸出支援情報サイトに公開される場合があり、申請者及び支援対象者はこれに同意するものとする。その場合、支援対象者や特定商品を認識可能な情報は除き、一般的な事例としての情報のみを公開する。

7. 本事業における法的責任

本事業の提供にあたり生じる通関上の諸問題及び一切の訴訟、また関連する最終的な責任は、すべて申請者及び支援対象者が負うものとし、aTは一切の責任を負わないものとする。

8. 本事業の有効期間

本事業は、年間事業であり、毎年1月から12月まで継続するものとする。但し、弊社の事業変更ならびに予算消化等により本事業を年度途中で中止する場合がある。これについて、申請者及び支援対象者は異議を唱えることはできないものとする。

お問い合わせ先及び申込先

東京支社  kfood@atcenter.or.jp

大阪支社  kfood_osaka@atcenter.or.jp

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