① 利用希望者は事前に弊社担当までに別途申請書をe-mailにて提出して下さい。

② 支援対象は韓国から直輸入され、日本の検疫所を正式通関した商品に限ります。日本税関発行の「輸入許可通知書」　 を提出していただきます。

③ 利用者負担費用が発生するものの中でパッケージデザイン及び食品検査費については、一旦、すべての費用を利用者　 が支払い、事業完了後に弊社に費用精算申請を行って下さい。

④ 制度利用可能な対象者は日本の当局に登録してある法人企業に限定します。

⑤ 諮問機関サービス開始後、利用者の都合により途中でキャンセルされた場合はその時点まで 掛かった全ての費用を利　 用者が負担することとなりますのでご注意下さい。

⑥ 事業申請者と輸入許可通知書記載の輸入者は一致する必要があります。

⑦ 水産物及び水産加工食品の場合、輸入企業の負担率は20％とし、残りの80％をaTが負担します。 但し、法律一般は無料です。

⑧ 本事業は予算額に達した時点で全ての支援事業は終了となりますのでご了承下さい。

① コンサルティング支援を合わせて、1社当たり年間最大約200万円までの支援になり、予算内で何回でもご利用可能です。利用企業に 10％の負担が生じます。

② 費用精算時には日本の税関が発行した「輸入許可通知書」の提出が必要です。また、利用申請者と輸入者が一致する必要があります。

③ 申込書類：検査費精算申請書+試験成績書+検査機関(通関会社)+請求書支払い証明

④ 申請は 1通関又は通関会社の請求書 1件ごとに各々申請書を作成して下さい。

⑤ 農産食品及び水産食品を一緒に申請する場合、それぞれ申請書を提出して下さい。

※本事業の年間予算：1社あたり200万円

＜食品検査支援の場合＞

⑥ 検査は厚生労働省に登録された検査機関から受けた検査に限ります。検査機関の指定がなければ弊社 MOU 提携機関で ある（公社）日本食品衛生協会の利用をお薦めします。

⑦ 自主検査の場合、初回輸入及び年 1回の試験分析に限り支援します。

⑧ 栄養成分検査は同一品目の場合、１回に限り支援します。

⑨ 残留農薬検査は同一品目の場合、最大年４回までの試験分析にかかる費用を支援します。

本事業は、韓国農水産食品流通公社（以下、公社という。）が輸出入業者を対象に、韓国産農水産食品の日本通関及び市場拡大を支援するものであり、対日輸出拡大を図るために施行される現地化支援事業である。

日本に輸出可能なすべての韓国産食品（生鮮野菜類、花卉類を含む）を輸出入する企業かつ、同一食品を既に輸出している場合また新規品目である場合に、日本食品衛生法等に問題がないか事前チェックを受けた後、相手国に輸出が可能であり、輸入制限等の規則に該当しない商品であることが確認された企業に限る。また、日本衛生局ならびに税関当局より正式に認定された通関物品に限るものとし、ハンドキャリー等の貨物は支援対象外とする。申請者が在韓輸出業者の場合、一括表記、関税率調査等、商標出願、一般サービスに限って利用可能とし、それ以外の支援サービスについては日本国内の輸入業者のみが利用できることとする。

水産物ならびに水産物を原材料とする水産加工品の場合、自己負担分が生じる事業について一律(一般法律サービスは100％支援)を申請者が自己負担するものとし、それ以外の各種農産物食品の場合には、サービスによって全額無料または10％を申請者が自己負担するものとする。自己負担が生じるサービスについては、専門機関による見積書及び請求書をもとに自己負担分を先払いすることとし、支払いを確認後、支援業務に着手する。公社が支援する残金については、支援業務完了後、専門機関に別途支払う。ただし、食品検査費用については、申請者が検査機関に対し先払い後、公社に検査費用の精算申請を行うこととする。

申請者は、各種サービス支援業務遂行に必要な各種書類及び資料の要請に迅速かつ誠実に協力しなければならない。必要書類の未提出等、申請者に帰責する事由により事業進行が中断した場合及び完遂できない場合、自己負担金は返還されず、専門機関が業務を行った費用について負担しなければならない。

デザイン業者は公社及び申請者に対し、決定した詳細デザインについて意匠登録などを受ける権利を譲渡するものとし、公社及び申請者の当該意匠登録等出願につき必要な協力を行う。

aTならびに諮問業者は、支援サービス提供にあたり知り得た、支援対象企業に関する事業上のあらゆる秘密を厳守する義務と責任を持つものとする。但し、本事業の最終結果物については、今後の韓国農水産食品輸出振興及び制度運営のため、公社が運営する農水産食品輸出支援情報サイトに公開される場合があり、申請者及び支援対象者はこれに同意するものとする。その場合、支援対象者や特定商品を認識可能な情報は除き、一般的な事例としての情報のみを公開する。

本事業の提供にあたり生じる通関上の諸問題及び一切の訴訟、また関連する最終的な責任は、すべて申請者及び支援対象者が負うものとし、aTは一切の責任を負わないものとする。

本事業は、年間事業であり、毎年1月から12月まで継続するものとする。但し、弊社の事業変更ならびに予算消化等により本事業を年度途中で中止する場合がある。これについて、申請者及び支援対象者は異議を唱えることはできないものとする。