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お知らせ

2015年

韓国農産食品輸入通関関連の法律制度諮問支援事業のご案内

韓国農水産食品流通公社 東京及び大阪支社では韓国の農産食品を輸入する際に困難な日本の法律及び制度に関する諮問を行う支援事業を行います。韓国食品をお取り扱いの輸入業者様又は流通関係者様の沢山のご利用をお待ちしております。


1.諮問事業の内容

韓国農産食品輸入通関関連の法律制度諮問支援事業のご案内

※上記、諮問事業は基本的に無料で行いますが、各分野に支援上限額を設けております。また、予算がなくなり次第終了となります。
※食品表示及び輸入者表記関係の依頼は1業者1回に付き最大3品目まで申請可能
※長期間の研究分析や複雑なコンサルティング等を要する事項は諮問対象から除外

2.事業期間:2015.10~12.20まで

3.支援対象:韓国食品輸入(予定)業者又は韓国食品取り扱い(予定)流通業者
 ※対象品目:韓国産農産食品(但し、水産物は対象外)


4.申請手順:需要者申請→弊社東京及び大阪支社受付→専門機関に諮問依頼→結果通知
 ※韓国の輸出業者の場合、弊社韓国本社システムへ直接申請

5.申請案内:
・申請期間:上記事業期間中、随時受付
・申請方法:管轄地域別に各支社へ直接お申し込み(提出書類は全てe-mailによる申請)
 東京支社 キム・ヒョンピョウ次長(arigato@atcenter.or.jp
 大阪支社 チョウ デソン課長(dscho34@gmail.com)
・提出書類:諮問申請書(別添)、会社登記簿謄本(コピー可)

6.お問い合わせ先
・東京支社 TEL)03-5367-6672 FAX)03-5367-6657 e-mail:(arigato@atcenter.or.jp
・大阪支社 TEL)06-6260-7661 FAX)06-6260-7663 e-mail:(dscho34@gmail.com)

以上

⇒法律及び制度諮問申請書

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